【40代女性向け】海外移住前に必要な日本の手続き完全ガイド

海外移住を考えたとき、「日本の税金や年金、健康保険の手続きってどうすればいいの？」と悩む方は多いのではないでしょうか？
私も最初は同じで、調べるうちに「全部きちんと手続きしなきゃ！」と焦りました。

でも実際に準備を進めると、「これはやらなくても大丈夫だった」という、手続きも意外とあることがわかりました。
必要な手続きをしっかり押さえつつ、ムダな手間を省くことが大切。

この記事では、40代女性が海外移住する際に本当に必要な手続きを整理しました！
経験をもとにまとめたので、スムーズに準備を進めたい方はぜひ参考にしてくださいね。

特に40代の女性にとって、お金の管理や将来の年金、健康保険の問題は重要です。
「何をすればいいのかわからない！」という方のために、海外移住前に必ずやるべき手続きと、意外と不要な手続きを分かりやすく解説します！

• 住民票の扱い（抜く？残す？）の決め方
• 税金・確定申告・住民税の手続き
• 年金の任意加入と将来の受給資格の影響
• 健康保険の継続 or 解約のメリット・デメリット
• 移住後も日本の銀行口座やクレジットカードは使える？

この記事を読めば、海外移住前に必要な手続きをスッキリ整理できます。

【40代女性向け】海外移住前にやるべき日本の手続き一覧

1. 住民票の手続き｜抜く？残す？メリット・デメリット

海外移住する際にまず決めるべきなのが、住民票を「抜く」か「残す」かです。
ここでは「住民票を抜く」＝「海外転出届を出し、非居住者になること」を、示します。
これによって税金・健康保険・年金の扱いが大きく変わります。

住民票を抜く（海外転出届を出す）場合

• 住民税の支払い不要（ただし、1月1日時点で住民票があると1年分かかる）
• 国民健康保険は脱退となる（民間の海外医療保険に加入が必要）
• 国民年金の「任意加入」できる、Idecoは運用のみ可、新規で掛ける事は不可

住民票を残す場合

• 日本の健康保険が継続できる（海外療養費制度の利用が可能）
• 住民税の支払いが必要
• 日本の住所が必要な手続きがしやすい

長期移住（1年以上）の場合 → 住民票を抜く方が一般的
短期移住（半年未満）の場合 → 住民票を残す人が多い

2. 税金の手続き｜確定申告は必要？住民税・所得税のポイント

住民票を抜いても、日本で家賃収入があるなど、所得が発生する人は、毎年確定申告や税金の支払いが必要。

確定申告が必要なケース

• 日本に不動産収入・投資収入・年金収入がある場合
  → 納税管理人を立てる必要あり（税務署に届け出が必要）
• 日本の会社を辞めて海外移住する人
  → 最後の年の確定申告が必要になることも
• 住民税は1月1日時点で日本に住んでいると1年分支払いが必要
  → 12月末までに住民票を抜くと節税になる可能性アリ

3. 年金の手続き｜払う？払わない？将来の受給資格に影響あり

住民票を抜くと、国民年金は「任意加入」となります。
将来の年金受給資格に影響するため、払うかどうか慎重に判断しましょう。

日本年金機構のページはこちら

年金を払い続けるメリット

• 将来、日本の年金を受け取れる資格を維持できる
• 加入期間を増やせば受給額アップも可能
• 海外移住後でも日本年金機構で加入手続きOK

年金を払わないデメリット

• 受給資格を失うリスクがある（最低10年の納付が必要）
• 将来、日本に戻ったときに困る可能性がある

4. 健康保険の手続き｜日本の保険を継続する？海外療養費制度とは

住民票を残し、国民健康保険（または会社の健康保険任意加入）に加入したまま海外移住する場合、「海外療養費制度」を利用できます。

海外療養費制度とは？

• 海外で病院を受診し、治療を受けた際、日本の健康保険適用分を払い戻せる制度
• 日本の健康保険（国保・会社の健康保険）に加入している人が対象
• 帰国後に申請し、審査の後に払い戻し
• 制度に関しては、各市区町村のページを参照
• 審査が年々厳しくなっている様子（厚生労働省参考資料はこちら）

住民票を抜いて国民健康保険を脱退すると、この制度は利用不可！

意外と不要な手続き 実はやらなくても大丈夫なこと

海外移住の準備をしていると、「あれもこれも手続きしなきゃ！」と焦ってしまいますよね。
でも、実は「やらなくても問題ない」手続きもあります。無駄な手間を省いて、必要なことに集中しましょう！

1. 国民健康保険の解約手続き

住民票を抜くなら手続き不要
国民健康保険（国保）は、日本に住んでいる人向けの制度なので、住民票を抜いた時点で自動的に脱退になります。
そのため、手続きをしなくても「自動的に解約」されるので安心してください。
私は、この手続きをどうやるのか一生懸命探していたので、時間のムダでした。

住民票を残す場合は任意で継続可能なので、希望する方は逆に手続きが必要です

2. 住民税の解約手続き

住民票を抜けば、翌年から住民税は発生しない
「住民税の解約って必要？」と思うかもしれませんが、そもそも解約の手続き自体が存在しません！
住民票を抜いた翌年から、自動的に住民税の課税対象外になります。

3. 日本の銀行口座の解約

使わなくても維持できる銀行があるので、無理に解約しなくてOK！
住民票を抜いても維持可能な銀行もあります。ただし、普通口座に限ることが多く、定期の預け入れは微妙です。
銀行によっては、普通預金でも海外居住者に制限を設けていることもありますが、基本的には解約しなくても大丈夫。

私は、メガバンクの口座を残しています。
都心の大きな支店に行き、担当者に直接相談した上で残せることがわかったので、解約するつもりでしたが、母への送金もあるため一つはないと困るので残しました。月額費用は特にかかっていません。
大きな支店に行った理由は、事例が多く回答例を持っていそうなこと、権限のある担当者がいそう、と思ったからです。

結果、日本にいた時と同じように、オンラインで使えています。
通帳はオンライン通帳にするか迷いましたが、年1回から2回は必ず帰国するので、紙ベースを残しました。
昭和生まれの私には、やっぱり紙ベースが合っている！

まずは、ご自身の銀行が非居住者でも維持できるのか？できる場合、有料か？など条件を確認しましょう。
このトピックス自体がグレーな銀行も多く、担当者や支店によって回答が違う可能性はあります。
何も対策しないで、凍結や解約とならないように気をつけてください。
ゆうちょは、恐らくどこへ聞きに行ってもNG回答だと思います。

ソニー銀行は公式で維持OKなので持っていると良さそうです。私は、渡航後に知ったので残念・・・

4. 国民年金の脱退手続き

住民票を抜けば、自動的に「加入義務なし」となる
「年金の解約手続きをしなきゃ…」と思うかもしれませんが、実は手続き不要。
住民票を抜いた時点で、国民年金の「強制加入」から外れるため、支払いの義務もなくなります。

任意加入したい方は、手続きしないと払い込みはできません。

5. クレジットカードの解約

日本のクレジットカードは、海外移住後もそのまま使える！
「海外に移住するなら、日本のクレジットカードは解約しないとダメ？」と思うかもしれませんが、基本的には解約しなくてもOK。
ただし、いくつかの注意点があります。

• カード会社によっては、海外在住者の利用を制限する場合あり（特に銀行系カード）
• 更新時に受け取れない可能性がある、基本転送不要で届くため（住民票を抜いた後の住所をどうするか検討）
• 不正利用防止のため、海外での決済がブロックされることがある（事前に海外利用について確認しておく）
• 海外赴任は、2-3年で帰国することがほとんどのため、非居住者とは異なり維持できるカード会社もある
• 日本のカードで海外払いすると為替レートに少し上乗せとなる

クレジットカードの件は、私自身もあれこれ悩んだため、今度別記事にして詳しく書きますが、
Wiseというマルチカレンシー対応のデビットカードは必須です。


移住後も日本のクレジットカードを使いたいなら、出国前に以下をチェック！

まとめ

必ずやっておくこと

• 住民票の扱いを決める（抜く or 残す）
• 日本での税金の手続きを確認（確定申告・住民税・納税管理人指定）
• 国民年金から脱退or任意加入、どちらにするか決める
• 国民健康保険をどうするか決める（海外療養費制度を利用するなら住民票を残す）

意外とやらなくて良いこと

• 国民健康保険 → 住民票を抜けば自動で脱退
• 住民税の解約 → そもそも手続きなし（住民票を抜けば翌年から課税なし）
• 銀行口座の解約 → そのまま維持できるので無理に解約しなくてOK
• 国民年金の脱退 → 住民票を抜けば自動的に支払い義務なし

海外移住の準備は大変ですが、重要項目だけどやらなくていいことを知るだけで、負担がグッと減ります！
検索の時間がもったいないです。
「これは本当に必要？」と考えながら、効率的に準備を進めましょう.

マレーシア現地採用などに関するご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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